大学発ベンチャー

静岡県立大学における大学発ベンチャーをご紹介します。

認定済み大学発ベンチャー一覧

認定年度	企業?団体名	本社所在地	Webサイト	代表者	関係教員名（※印は退官済みです）	主要事業（設立時）
H26	天然新素材科学研究所株式会社	静岡県	Web	酒井朝子	※吉岡寿	化粧品及び衛生材料向け多糖誘導体原料の開発及び製造?販売
H26	エウレカ?ラボ株式会社	静岡県		片山誠二	※片山誠二	各種機械?装置の開発研究、その他知財化及び事業化
H27	株式会社ワークシフト研究所	東京都	Web	小早川優子	国保祥子	子育て中の女性等への教育プログラムの提供
H29	特定非営利活動法人ホスピタル?プレイ協会	静岡県	Web	松平千佳	松平千佳	病院や療育施設等にいる子どもや在宅の病児?障がい児に遊び（ホスピタル?プレイ）を届ける事業、ホスピタル?プレイ普及のための教育研究事業　など
H30	有限会社エクストラ	静岡県	Web	石川美恵子	※石川准	視覚障害者向け支援機器の企画、開発、輸入、販売
H30	マービット合同会社	岐阜県	Web	伊藤裕二	渡邉貴之	デジタルサイネージ等のICTシステム及びソフトウェアの企画?開発?販売?教育
R1	株式会社アデノプリベント	愛知県	Web	瀧本陽介	渡辺賢二	大腸がんの予防を目的とした診断キットの製造及び販売、診断キットを用いた顧客生体試料の分析受託
R1	株式会社396バイオ	静岡県	Web	原陽子	原清敬	細胞、微生物及びその利用に関する事業
R2	株式会社グリーンインサイト	静岡県	Web	小林裕和	※小林裕和	バイオテクノロジーによる商品及びサービスの企画、開発、製造及び販売
R3	Luna RD株式会社	静岡県	Web	浅井三千絵	浅井知浩	最先端のナノDDS技術を駆使した医薬品?ワクチンの開発
R5	合同会社ＤｉｇＳｅｎｓｅ	静岡県	Web	伊藤豊実	伊藤圭祐	AIによって食品のキャラクターセットを予測する、Flavor indexサービスの提供
R6	株式会社なまけもの	静岡県	Web	髙林佑介	学生（看護学部）	健康教室の企画?運営、介護施設へのイベント提供

Web???クリックすると公式webサイトへ移動します。

清算?廃業済みの認定大学発ベンチャー

株式会社けんだいパートナーズ（H26年認定。R4年清算）

本学の認定大学発ベンチャーへの支援事業

事務室又は研究室として、本学内にインキュベーション室を確保し、５年を超えない範囲で無償で貸与すること。ただし、認定大学発ベンチャーに利益が生じた場合は、静岡県公立大学法人固定資産貸付料等規則に従うものとする。
貸与したインキュベーション室について、当該認定大学発ベンチャーの所在地とする商業登記を認めること
静岡県公立大学法人職員の職務発明等に関する規程第26条の規定における発明者が認定大学発ベンチャーを起業した教職員である場合、優先実施許諾の付与や、優先実施許諾の対価を現金で支払うことが認定大学発ベンチャーの経営に重大な影響を与える場合にその支払い方法や時期を考慮するなど、認定大学発ベンチャーの経営加速のために必要な措置を講ずること
本学と共同研究等を実施するときの間接経費を免除すること
研究設備等の利用を許可すること
地域?産学連携推進室コーディネーターによる他企業等への紹介又は仲介を行うこと
本学主催の各種イベント及び本学の広報誌等で積極的に広報すること

起業支援プログラム

本学の教員?学生は、他団体実施プログラムへのエントリー資格を有します。

?Tongali 研究開発費支援（GAPファンド）
　https://tongali.net/news/gap-fund/

?東大IPC「1st Round」大学横断型起業支援プログラム
　https://www.1stround.jp/
　

税制優遇措置

大学発ベンチャーが行う研究開発について、国による税制優遇措置です。

研究開発税制の制度概要

研究開発税制（一般型）は、企業が研究を行う際に研究開発費の一定割合を法人税額から控除できる。
大学発ベンチャー等が研究開発税制（一般型）を利用する場合は、要件を満たせば、一般の企業に比べて高い上限まで、一定の割合を法人税額から控除できる。
研究開発税制（オープンイノベーション型）は、企業が大学や大学発ベンチャー等と委託?共同研究を行う際に、研究開発費の一定割合を法人税額から控除できる。

研究開発税制について
https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/about_tax.html（経済産業省Webサイトへリンク）

イノベーション拠点（イノベーションボックス）税制による研究開発費の税制優遇措置

国内で自ら研究開発した知的財産権（特許権、AI関連のプログラムの著作権）から生ずる譲渡所得、ライセンス所得のうち、最大30％の金額について、その事業年度において損金算入（所得控除）できる制度。
研究開発拠点としての立地競争力を強化し、民間による無形資産投資を後押しすることを目的として、365体育网投6年度税制改正大綱において創設が決まり、365体育网投7年4月1日施行、措置期間は7年。

イノベーション拠点税制（イノベーションボックス税制）について
https://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/about_innovation_tax.html（経済産業省Webサイトへリンク）